平成11年度の住宅着工予測は128万戸　ミサワ総研

　ミサワホーム総合研究所は住宅の短期的需要見通しの中で、平成11年度の住宅着工戸数が持家・分譲住宅の増加で年間128万戸になるとの予測を発表した。
　建設省の住宅着工統計では平成10年（1‐12月期）の着工戸数は119万8,295戸、1月の住宅着工を含めた年率換算値では115万7,112戸となっていることから、約10万戸強増加すると予測している。低金利や大型住宅減税などで受注が好転していることが増加要因だが、企業のリストラ、それに伴う雇用環境の悪化、所得の減少などにより、120万戸前後に失速する懸念も残ると研究所では見ている。種別では持家は前記の要因で49万戸に増加、貸家は前年並みの46万戸、分譲住宅はマンション・戸建てともに増加して32万戸。
　また、住宅建築や不動産購入の買い時判断については、これまでの調査では「買い時と思う」「どちらともいえない」「見合わせるべき」がほぼ同率だったが、今回の調査では「買い時と思う」が微増した。