首都圏・近畿圏ともにマンション契約率が８０％台を回復

　大手のマンションディベロッパーなどでつくっている（社）日本高層住宅協会のマンション供給動向調査によると、同協会会員社が２月に首都圏(1都3県)で新規分譲した3階建て以上、平均専有面積20平方メートル以上のマンションは、前年同月より1,597戸(44.6％)も多い5,180戸(226物件)だったが、月間契約率が84.8％と9年3月以来およそ２年ぶりに80％台を回復した。
　平均分譲価格は4,244.9万円、3.3平方メートル当たりでほ191.3万円で、共に前年同月に比べ152.1万円(3.5％)、5.4万円(2.7％)低下した。平均専有面積は73.2平方メートルで、ほぼ横ばいだった。
　また、近畿圏(2府4県）も前年同月比で1,342戸(139.6％)と大幅増の2,303戸が新規分譲されたが、月間契約率は81.5％で昨年12月以来の80％だった。平均分譲価格は3,488.3万円、3.3平方メートル単価では156.9万円で、前年同月よりそれぞれ282.8万円(7.5％)、7.3万円(4.4％)低下した。ただ、平均専有面積も73.3平方メートルと3.3％縮小した。