定期借家法は連休明けにも審議入り

　昨年6月に自民、社民、さきがけ、自由4党の議員提案で国会に提出されてから、その後1度も審議されないまま継続扱いが続いている定期借家法(借地借家法の一部を改正する法律)の審議が連休明けにも始まる見通しだ。
　定期借家権ができると賃貸市場の競争激化は必至だが、ファミリー向け物件などに対するユーザーニーズは強いため、家主の供給意欲は高まっている。特に、高額の立ち退き料を支払う必要がなくなったり、入居時における審査も厳しくしなくても良くなるなど家主側のメリットは大きい。
　また、賃貸管理業者は家主が競争に勝ち残れるように商品企画の段階からかかわり、管理業務とは独立したコンサルフィーを徴収するなど、新たなビジネス分野を確立するチャンスでもある。