証券化・小口化の住宅政策への取り込みで中間報告

　建設省は昨年7月から研究チームを組織して金融市場改革と調和する住宅・不動産における市場改革の推進などに関する調査・研究に取組んできた。そしてこれらの研究成果を踏まえ「金融環境の変化に伴う新たな住宅政策等のあり方に関する調査検討業務」と題する中間報告としてまとめ発表した。
　報告書によると、証券化や小口化といった金融手法が徐々に住宅・不動産にも用いられるようになりつつある現在、これらの流動化手法をいかに効率的に住宅政策に取り込み推進していくかが重要な課題となっているという。特に不動産投資においては所有することでもさまざまなリスクが生じるため、他の金融商品以上にリスクとリターンを意識した投資行動への転換が必要だとしている。
　住宅・不動産と金融・証券の2つの市場においてはそれぞれが制度のインフラ整備を進める必要性を指摘。前者においては１．契約自由の原則に基づく合理的な賃貸借関係に基づく中長期的なキャッシュフローの確定、２．収益還元による時価評価方式の企業会計原則の確立と情報開示、３．不動産を担保したノンリコースローンによるプロジェクトファイナンス、４．キャッシュフローの確定と時価評価に基づく不動産価格インデックスの整備、５．新たな不動産証券売買市場の育成、などにより市場の透明性確保と情報開示に向けた整備を進める。
　後者においては１．対象不動産の入れ替え、中途借入の自由化、ファンド的運用などを可能にするなどして現行ＳＰＣを優良物件を含む証券化・小口化のための導管体に改良するか、もしくは新たな制度・仕組みづくり、２．不動産取得税・登録免許税の恒久的な軽減化、３．証券化・小口化にあたり当該不動産のエクイティを引き受ける投資家等へインセンティブを与えていく方策の検討及び集団投資スキームの整備で多用な商品開発の可能性を拡大させる、などをあげている。