住情報、価格・性能・物件の情報が不足

　建設省は平成10年の住宅需要実態調査を実施し、その概要を発表した。調査は１．現在の住宅・住環境、２．住替え等居住状況の変化、３．今後の住宅に関する計画の3つのポイントについて行われた。
　その中の住宅・住環境では、現在の住まいに対して不満を感じている割合が約半数近いことが分かった。これは前回などと比較してほぼ横ばいで、住環境もあわせた場合の不満率は34％に低下している。
　持ち家に居住する世帯においては全体の4割がローンを支払っていて、月平均の返済額は9.8万円だった。返済に対しては「苦しい」「何とかやっていける」と答えた世帯がそれぞれ10.3％、60.2％。一方、借家に居住する世帯では、月平均家賃は5.3万円で、返済に対しては同10.3％、同54.1％とほぼ同様の傾向が見られた。
　最近5年間以内に「就職、転職、転勤など」「住宅の広さ」「結婚」などを理由に新築、建替え、住宅購入、増改築、賃貸住宅入居など居住環境が変化した世帯は全体の約3割だった。それらの世帯においては従前と比べて「広くなった」「水廻りの設備・広さ」「間取り・部屋数」などの点で良くなったと評価している。しかしながら、住宅を選択する際に「価格の判断」「住宅の性能」「物件情報」などの情報が乏しいという声も多かった。