11年度の住宅着工戸数は125万戸と予測　アーバンハウジング

　(財)アーバンハウジングの住宅投資研究会はこのほど、昨年11月にまとめた全国住宅着工戸数平成11年度予測(第11回)を見直すとともに、地域別住宅着工戸数と住宅投資予測額を発表した。
　それによると、住宅着工戸数は9年度に消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動と長引く景気の停滞から134万戸に急減、10年度はさらに118万戸に減少すると予測されるが、11年度は景気対策の効果から125万戸と増加に転じ、経済動向によっては130万戸に達する可能性もあるという。なかでも住宅金融公庫の融資額増加や住宅ローン控除制度の創設などから持ち家系住宅が増加するという。ただ、空家率の高まりから貸家着工は回復が遅れそうだ。
　地域別には東京圏が僅かだが増加に転じるが近畿圏はほぼ横ばい、その他の地域は増加すると予測している。また、民間住宅投資額は前年度に比べ4.8％(住宅着工工事額では実質5.8％)増えると見ている。