高級賃貸住宅の投資指標を開発・公表

　不動産専門のシンクタンクである日本不動産研究所と高級賃貸住宅を主力業務とするケン・コーポレーションは27日、東京地区の高級賃貸住宅投資に関する諸指標の開発・公表を目的とした共同の研究会を発足させた。
　これらは不動産投資や不動産証券化商品に関心の高い企業や個人や機関投資家に向けた指標とし、東京地区をエリア毎に区分して高級賃貸住宅の賃料の推移、空室率、投資利回りなどの指標を予定している。
　事務所ビルなどと比べると集合住宅は借主の数が多く、空室リスクが分散されるため比較的収益が安定していることから根強い投資需要があるという。
　研究会のメンバーは同研究所側から9名、ケンコーポレーション側7名の16名に加え、明海大学の川口有一郎教授、不動産・金融アナリストの井出保夫氏の2名がオブザーバーとして参加する。