首都圏の住宅地・中古マンションとも下げ止まり感強まる
三井不動産販売・三井のリハウスネットワークはこのほど、4月1日時点での価格動向調査「リハウスプライス リサーチ」の結果を発表したが、首都圏(1都3県)の住宅地、中古マンションとも下落幅が縮小し下げ止まり感が強まったという。
それによると、住宅地価格は調査113ヶ所のうち上昇と横ばいが61%(前回43%)、下落が39%(同57%)と下落ポイントが減少、平均で1月時点のマイナス2%から1%に半減した。地域別には埼玉県で下落率が拡大したほかは下落率が縮小、特に東京都と神奈川県が顕著だった。また、中古マンションも調査した114ヶ所の平均でマイナス1.8%となり前回のマイナス2.6%より縮小率が減少した。ただ、上昇と横ばいの割合は39%(同38%)、下落は61%(同62%)でほぼ同じ結果だった。地域別では東京市部の下落率が大幅に縮小した。
なお、同調査は成約事例・売り出し事例を参考に毎月1日時点で成約できると考えられる実勢価格をまとめ、四半期毎に発表している。













