4月の物件登録が大幅に減少、成約動向にも減速懸念

　リクルートは同社発行の週刊住宅情報に登録された物件を対象に首都圏における不動産売買の月次レポートを発表した。
　それによると、4月は1-3月の成約件数が高水準だったため、その反動から前年同時期と比べ総じて減少となった。物件種別の成約件数では中古マンションが同15.4％減、中古戸建てが同25.6％減、新築戸建てが同27.8％減となっている。
　成約物件の平均価格も全体的に弱含みで推移し、中古マンションが2,469万円で同6.7％下落、中古戸建てが4,292万円で同7.9％下落、新築戸建てが5,095万円で同0.6％下落となっている。
　また、4月の物件登録状況も大幅に減少しており、中古マンションが同11.8％減、中古戸建てが同17.4％減、新築戸建ては特に減少率が大きく同37.4％減となっていることから、同社では今後の成約動向において、供給減少要因による減速が懸念されるとしている。