サマータイム、平成13年導入を提言

　政府の「地球環境と夏時間（サマータイム）を考える国民会議」はこのほど、最終報告書をまとめ発表した。
　サマータイム制度は、日の出が早まる4月頃に、時計の針を1時間進めて、太陽光を有効利用しようとする制度。報告書では平成13年までの2年程度の準備期間を設けた上で、4月の第一日曜日から10月の最終日曜日まで、同制度を実施することが適当だとしている。国民会議では省エネ効果として約50万ｋｌ（全世帯の1ヶ月弱の照明需要相当）、ＣＯ２削減効果は約44万ｔと試算している。
　わが国では、昭和23年にＧＨＱの指示により、サマータイム制度が導入されたが、世論調査の結果（53％が廃止支持）を受けて、昭和27年に廃止された経緯がある。最近では地球環境問題への関心が強まり、年々導入賛成の割合が上昇しており、昨年11月の世論調査では、初めて賛成が54％と過半数を超えた。
　現在同制度は世界70ヶ国以上で導入されており、ＯＥＣＤ加盟国の中では、日本、韓国、アイスランド以外の全ての国で実施されているが、「日本の風土にはなじまない」「労働時間が増加するおそれがある」「生活時間の変更で体調を崩すおそれがある」などの、反対意見も根強い。