住宅・宅地分譲業の業況指数が大幅改善　土地総研

　(財)土地総合研究所が行った4月1日時点の不動産業業況調査によると、住宅・宅地分譲業の業況指数は－3.6(前回－59.8)、ビル賃貸業は－36.2(同－34.8)、不動産流通業は－32.5(同－58.6)で、前回調査時点(1月1日)に比べ分譲業は大幅に改善し、流通業も改善しているが、ビル賃貸業はわずかだが悪化しているという。また、3ヶ月後の経営見通しは住宅・宅地分譲業が－6.4(同－7.1)、ビル賃貸業が－23.2(－32.6)、不動産流通業が0.8(－14.1)で、流通業は改善するが賃貸業はわずかに改善、分譲業は横ばいだという。