東京主要5区のオフィス市況、依然弱含みで推移

　三鬼商事は4月末時点の東京主要5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）におけるオフィスビル市況をまとめ発表した。調査対象は同エリア内の基準階面積が100坪以上の主要オフィスビル2384棟。
　それによると、同時点の平均空室率は前月より0.06ポイント上昇して5.64％となり、ほぼ横ばいで推移した。前月に比べると企業の統廃合や合併などの規模が小さかったことから、大型既存ビルの空室在庫の増加が前月の約3分の1に止まり、やや勢いが弱まった格好だ。また、大型新築ビルの募集状況も順調に推移し、来年竣工予定のビルの引き合いも依然として旺盛だとしている。
　平均賃料は前年同月より975円安い2万434円、前月比でも113円下落している。空室在庫が増加しているため募集賃料見直しの動きも続いており、弱含みが鮮明になっているという。大型新築ビルの平均賃料は前年同月より1331円下落して2万4407円、大型既存ビルも同982円下落して2万376円だった。