住宅ローンも債務免除が実現か？　カギは銀行の無税償却

　個人破産の何割かは住宅ローン返済滞納がキッカケといわれているが、非現実的と見られていた住宅ローンの債務免除が場合によっては実現する様相を見せている。自民党が検討している「特定調停法案」のほかに、法務省も「個人債務者更正手続き」制度の創設を検討しているからだ。ただ、いずれの場合も銀行などの金融機関が債務を放棄した場合に無税償却ができるかどうかがポイント。
　特定調停は、現行の民事調停手続きの特例として定めるもので、あくまでも債権者・債務者双方の合意が前提。一方、再建型倒産手続きは破産に至る前に将来の収入見込みなどを前提に再建計画を申請し、債権者の一定割合が同意した場合に裁判所が一定の債務免除を許可するというもの。現行制度では「確実に債務の免除を得て経済活動を再スタートさせたいと思ったら自己破産しかない」といわれているが、その場合でも自己の全財産を投げ出す必要があり、当然住宅も残らない。その点、再建型は債務者を破たんに至らせずに再建させるのが目的のため、マイホームを手放さずに一定の債務免除を受ける手段となる可能性がある。特定調停も同様の効果が期待できるが、債権者全員の合意が前提となり、債権者が多数になるとある程度の調整ができた段階で調停の申し立てをすることになりそうだ。