上場企業の資産リストラ進む

　98年度に自社保有の不動産を売却した東証上場会社が、前年度と比べ約3割も多い217社にのぼっていたことが、民間調査会社の東京商工リサーチの調べでわかった。
　売却土地総面積は818万平方メートルで、前年度と比べ約2.8倍。この広さは東京ドームの175個分に相当し、93年度の調査開始以来、過去最大の数字となった。売却土地面積１万平方メートル以上は99社（昨年度は66社）となり、売却物件の大型化も目立つ。
　一方、売却価額では、川崎製鉄の1,124億円がトップで、以下東京三菱銀行（1,006億円）、ジャパンエナジー（700億円）と続く。98年度は東京三菱銀行や日産自動車、いすゞ自動車、大和銀行、日商岩井大阪本社、近畿日本ツーリストなど、本社・本店を売却したケースも目立った。
　売却理由としては、工場跡地や福利厚生施設などの売却を目的とした「資産活用型」、有利子負債を返済する「財務改善型」、官公庁の収用や公共機関からの売却要請による「譲渡要請型」の3つに大別できる。
　こうした売却の増加について、東京商工リサーチでは、「収益を生まない固定資産は処分していくという資産効率重視の経営に、企業がシフトしている結果ではないか」と、見ている。