首都圏マンションの二極化顕著／工業市場研調べ

　工業市場研究所（東京都港区）の調べによると、4月に首都圏で供給された新規マンションは公的物件を含め174件、6,603戸だった。供給量にはやや一服感のある状況だが、1-4月累計で27,829戸となり、96年の29,383戸に次いで2番目の多さとなった。
　このうち、民間分の平均契約率は79.5%（平均完売率は33.1%）。横浜市の平均契約率90.8%（平均完売率42.1%）に対し、都下エリアは同76.5%（同15.4%）にとどまるなど、売れ行きの二極化が顕著となった。「仕入れのタイミングで売り物が”だんご状態”となり、売れ行きに影響しているエリアもある」（同研究所）という。