競売マンションの個人落札率は25.9％　三友システム研調べ

　三友システム不動産金融研究所はこのほど、東京地裁が98年度下期に開札した不動産競売物件のうち対象が戸建て住宅とマンションの個人住宅を分析した。
　それによると、戸建て住宅の開札総数は1,020件で前期に比べ35％減少した。全体の85％が土地付き建物、15％が借地権付き建物で、土地面積は100～200平方メートルが38％、100平方メートル未満が35％と前期よりやや拡大した。抵当権設定額は2,265億円で、同46％減だった。1件当たりは2億3,000万円平均で「個人住宅としてはまだ高い」(同研究所)。競売対象の戸建て住宅がすべて最低売却価格で落札されたと仮定した理論的債権回収率は16.2％で、前期比横ばい。落札件数率は前期より4ポイント改善し49％となった。物件別の落札件数率はマンション57％、戸建て住宅49％、商業物件35％で、債権回収率は18％にとどまり前期比で4ポイント悪化した。最低売却価格に対する落札価格の倍率は平均1.2倍。
　マンションの開札総数は1,729件で前期比41％減少した。1件当たりの平均抵当権設定額は1億9,000万円で「常識的な売値よりはるかに高い」(同研究所)。最低売却価格の平均は1,400万円で、理論的債権回収率は7.6％に過ぎない。実際の落札件数率は57％で、前期比4.5ポイント上昇。債権回収実績率は9.1％、落札価格は最低売却価格の1.28倍。また、マンションの個人落札率は25.9％で前期比4ポイント減少した。