不動産取引の成約件数、6ヶ月連続の増加で回復基調に

　「住宅情報」を発行するリクルートは5月の首都圏（1都3県）における不動産取引の状況をまとめ発表した。それによると、昨年12月から単月の総成約件数の増加が続いていて、市況は力強い回復を見せているという。また、新規の物件登録件数も全種別において大きく減少しており品薄感が強まっている。
　物件種別でみると、中古マンションは前月より若干減少したものの、前年比14％増の1431件の取引があった。成約価格の全体平均は2,486万円で前年比2.6％の下落となったが、東京都は2,929万円で前月より上昇、前年とは同じ価格だった。東京、神奈川など成約件数の多いエリアでは、ここ数ヶ月間下落率が縮小、安定の傾向にある。
　中古戸建ては成約件数が前月比15％、前年比12％のともに増加となり901件の取引があった。平均価格は前月比3％上昇、前年比2.5％下落の4,421万円で中古マンションと同様に東京都、神奈川エリアで下落率の縮小、安定が見受けられる。
　土地の成約件数も前月比4.9％、前年比28％のともに増加となり556件の取引があった。平均価格は前月比1.1％下落、前年比5.4％下落の4,717万円だった。