価格弱含みも不動産取引の成約件数が大幅に増加

　東日本不動産流通機構は首都圏における不動産取引の状況を四半期ごとに集計した「季報マーケットウオッチ」をまとめた。
　それによると、1999年の1-3月期は金利の先高観と住宅減税で冷え込んでいた市況が一転し、成約件数ベースで中古マンションは前年比11％増、戸建て住宅も同5.6％増、土地（100-200平方メートル）も51.7％増と軒並み大幅な増加となった。
　ただ、成約価格は下げ幅が大きかった中古マンションの横ばいを除き、戸建ては4,000万円を割り込み、3954万円となり過去最低となったほか、土地の成約単価も7期連続して下落を続け25万円を割り込んで、弱含みで推移している。
　同機構では市況が本格的に回復するためには、これまで中心となっていた1次取得層に加え買い換え層が行動に出ることが必須で、譲渡損の繰り越し控除などの税制措置がどれだけの効果を発揮するか、今年度は市場の転換点を見極める重要な1年になるとしている。