東京オフィスビル、空室率上昇鈍りやや明るさ

　三鬼商事がまとめた5月末時点における東京主要区（千代田、中央、港、渋谷、新宿）のオフィスビル市況によると、平均空室率がほぼ前月並みの5.64％にとどまり、昨年9月から続いていた上昇傾向に歯止めがかかったことで、やや明るさが見えてきたという。
　地区別では千代田区、新宿区では空室率が低下、逆に港区は0.24ポイント上昇の7.07％で5区の中で最も高い上昇率を示し、中央区は7.07％と最も空室率が高かった。
　空室率の上昇に鈍りがでてきたものの、賃料は弱含みで推移した。同月末時点の平均賃料は前年同期比4.78％下落の2万409円だった。大型新築ビルでは前年比では下落したものの、大型の新築ビルの需要が堅調なため前月比では約1％上昇の2万4,646円だった。
　新築の下げ基調により、長期間空室となっている既存ビルの募集賃料の見直しも続いていて、平均賃料は前年同期比で4.87％、前月比で0.17％それぞれ下落して2万342円だった。ただ、大型既存ビルの空室面積の増加傾向が収まれば、底打ち感がでてくるのではないかとしている。