不動産システム協議会の募集説明会に１８０人が参加

　「不動産情報・登記・税制・評価システム協議会」(＝不動産システム協議会)は17日、東京・西新宿のＮＳビルインテリアホールで約180人が参加し、専門家向けの会員募集説明会を開いた。
　当日は元国税庁長官の寺村信行会長の挨拶に続き、協議会設立の背景、不動産情報総合システム(ＲＴＳ)の概要と事例、今後の活動予定などが説明された。個人会員になれるのは弁護士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、一級建築士、公認会計士、税理士、再開発プランナー、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティング技能登録者、不動産取引・情報処理などに関する学識経験者の10タイプだが、法人の参加資格は特にない。
　会員になると、協議会が作成したマニュアルによりＲＴＳ「不動産図書」作成が可能となる。これは、一つの不動産に関するさまざまな情報を一元化したもので、「不動産図書(正本)」「ＣＤ－ＲＯＭ」「リーフレット」「不動産鑑定書」などでセット化されるが、収集される情報は一般情報3,045項目、登記関係946項目、税制関係284項目、評価3,578項目の合計7,853項目。また、協議会の新規マニュアル活用、不動産評価業務への参加といったメリットもある。
　同協議会では今後、有資格者説明会、不動産図書調査項目に関する講習会、不動産図書作成マニュアル説明会、ＲＴＳ研修会などを予定している。