2000年度のマンション供給は前年度並に　金融普及協会予測

　住宅金融普及協会はこのほど、絶好調を続けているマンション市場が今後どうなるかを予測した「首都圏・近畿圏マンション市場の現状と今後の供給戸数見通し」を発表した。
　それによると、両圏とも1999年度はマンションの新規供給戸数が大幅に増加するが、2000年度になると金利上昇、住宅ローン控除の対象マンションの減少などから月間契約率が低下するため、供給戸数は1998年度水準まで低下するという。具体的には、首都圏の新規供給戸数は今年度が81,596戸で前年度(72,101戸)に比べ13.2％も伸び、3年ぶりに8万戸台を回復する。
　しかし、来年度になると71,490戸と前年度水準まで落ち込む。また、近畿圏は今年度の供給戸数が35,095戸とやはり増えるが、前年度(32,025戸)に比べた伸び率が9.6％で首都圏より下回る。そして、来年度は32,030戸とやはり前年度水準まで落ち込むという。