不動産証券化・都市開発推進委員会の最終報告まとまる

　建設省が昨年1月に設置した「不動産の証券化等の活用による都市開発事業推進委員会」（委員長　岩原紳作東京大学法学部教授）は、不動産証券化を活用した都市づくりのために必要な市場の制度インフラと補完策についての検討を進めてきたが、このほど市場規模20兆円とも試算される同市場においての課題や方策について最終報告を取りまとめ発表した。 　それによると、推進の方策として、投資家が自らの責任で投資判断が行えるような環境づくり、例えば情報開示、不動産の投資インデックス、不動産の評価、格付け等の整備、不動産投資顧問業制度の確立などを指摘している。 　証券化を活用した都市づくりでは、借地借家制度、土地の権利関係、税制、開発に伴う許認可などのリスク要因に加え、収益を見込むための実績が乏しいことなどから、関連制度のインフラ改善を図るとともに、民間都市開発推進機構の証券型参加業務、日本開発銀行の債務保証といった信用補完も必要だとしている。