1‐6月の新規マンション市況、大量供給に需要も活発

　不動産経済研究所がこのほどまとめたマンション市場動向調査によると、6月の新規供給は首都圏で前年同月を大きく上回る58%増の8,509戸、近畿圏でも同30%増の3,170戸と大幅に増加した上、契約率も両圏域で80％台を超えるなど、需給ともに活発な動きとなった。
　高水準の供給量・契約率が継続したことにより、99年1‐6月の上半期は、首都圏で前年同期より1万2,857戸も多い4万2,507戸、近畿圏で3,646戸多い1万6,698戸がそれぞれ供給され、契約率も首都圏で80％、近畿圏で79.4％となった。
　ただ、価格の下落基調も継続しており、1戸あたりの平均価格は首都圏が同153万円下落して4,098万円、1平方メートルあたりの単価も1.8万円下落して57.9万円、近畿圏では1戸あたりが同209万円下落して3,399万円、1平方メートルあたりの単価も2.3万円下落して47万円となっている。
　同研究所では7‐12月の下期の動向について、首都圏では4万3,500戸の供給があり、年間では最多の8.6万戸と予測している。