下落続く倉庫等の賃料　預託金は西高東低に

　生駒データサービスシステム(＝ＩＤＳＳ)は13日、初の全国の賃貸倉庫・配送センター、事務所兼倉庫の平均募集賃料、預託金と三大都市の賃貸倉庫賃料の推移を明らかにした。
　景気の緩やかな回復基調にあった95年から96年にかけては東京23区、大阪府は若干の賃料上昇気配があったが、97年以降は景気の低迷と貨物量の減少、物流費の削減などの影響で、賃料をはじめとした固定経費の削減から再び募集賃料が下落、99年1～3月の平均賃料も東京23区が3.3平方メートル当たり月額7,286円、大阪府が同5,024円まで低下した。ただ、これは他の都市に比べ単価が高いためその動きが顕著になったものと思われる。
　平均賃料は東京がトップで同7,114円だが関東圏、関西圏の主要都市は比較的高く、その他の県は3,000円台が中心で差がない。一方、平均預託金は関東圏を中心に東日本が低く、京都が9.3ヶ月、滋賀が9.2ヶ月、大阪が8.9ヶ月と関西圏を中心に西日本が高い設定になっている。