東京23区のオフィス市況、大型、新築の需要増加

　生駒データサービスシステムがこのほどまとめた4‐6月期の賃貸オフィス市場動向調査によると、6月時点の平均空室率は東京23区、主要5区ではともに5.6％となり、前期比では23区が0.3ポイント、5区では0.5ポイントそれぞれ上昇した。
　全国的に平均空室率が上昇する中、同エリアにおいては新築、築浅といった大型ビルの需要は根強くテナント誘致は順調に推移、特に昨年以降大型ビルの新規供給があったエリアではオフィス需要が増加しているという。
　横浜エリアにおいても平均空室率は前期比で0.7ポイント上昇し7.6％となった。依然として企業の縮小、流出、撤退が続いていて、新規開設や拡張移転の動きは鈍い状況だ。こうした空室率の増大により募集賃料の見直しが進む可能性もあるという。