政府、産業再生特別法案を決定

　政府は21日の閣議で、産業活力再生特別措置法案を正式に決定した。
　同法案は日本経済の自律的な回復を促すためには、効率性の向上、競争力の強化が急務であるとし、生産性の低い分野から高い分野への経営資源の迅速なシフトやベンチャーの育成などを主目的とする。
　主な概要としては、１．事業再構築の円滑化と、２．創業及び中小企業者による新事業開拓の支援、３．研究活動の活性化が骨子。特に中小企業への支援措置としては設備資金の無利子融資制度、貸付要件の拡充、また、創業者、ベンチャー企業に対しては無担保保険の特別保証枠の創設等中小企業信用保険法の特例の設置が盛り込まれている。