住宅地・中古マンションの価格上昇ポイントが大幅増

　三井不動産販売と三井のリハウスネットワークは21日、7月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向を発表した。同調査は「リハウスプライスリサーチ」として四半期毎に行っているもので、今回の調査では住宅地がマイナス1％(前回マイナス1％)、中古マンションがマイナス1.8％(同マイナス1.8％)と下げ幅は微細ながら、やや下落の傾向は変わらないが、ともに価格上昇ポイントが増加しているという。主な内容は次の通り。
　<住宅地>埼玉県が前回のマイナス2.9％から0.0％と横ばいになったが、東京23区がマイナス1.1％(前回マイナス0.5％)、東京市部がマイナス1.9％(同マイナス1.0％)、横浜・川崎市がマイナス2.0％(同マイナス1.0%)、神奈川県のその他の市がマイナス1.2%(同マイナス0.0%)、千葉県がマイナス3.6%(同マイナス1.8%)といずれも下落率がやや拡大した。ただ、価格上昇ポイントは大幅に増えている。
　<中古マンション>東京23区がマイナス1.3%(同マイナス1.3%)、東京市部がマイナス2.7%(同マイナス0.9%)、横浜・川崎市がマイナス0.8%(同マイナス1.6%)、神奈川県のその他の市がマイナス2.9%(同マイナス1.9%)、埼玉県がマイナス1.2%(同マイナス4.6%)、千葉県がマイナス2.7%(同マイナス2.7%)で、東京市部、神奈川県のその他の市で下落の程度がやや強まったが、おおむね前回と同水準または下落率が縮小した。また、価格上昇ポイントも大幅に増加し、上昇と横ばいのポイントの割合が54.4%と過半数を超えた。