首都圏・7月の不動産取引、8ヶ月ぶりに減少

　リクルートは7月の首都圏における不動産市況月次レポートをまとめ発表したが、それによると、昨年12月から前年同月比で増加を続けていた成約件数が8ヶ月ぶりの減少となった。
　6月の成約総数4311件（中古マンション、新築・中古戸建て、土地の成約件数の合計）から、同月は2815件へと急激な減少となったが、これは昨年末から続いた市況回復に伴う成約数の大幅増による登録物件数の激減が要因。
　同月の中古マンション登録状況をみると、前年同月比でマイナス11.5％、前月比でもマイナス2.1％の1万1589件となった。登録件数の推移をみると、97年の秋頃から緩やかな減少傾向が続いていて、他の物件種別でも同様の傾向にある。
　同社では、買い替え市場の活性化と中古物件登録件数の増加が見込めないと、成約状況も伸び悩むのではないかと見ている。