下げ幅再び拡大した路線価　7年連続で下落

　国税庁は8月4日、平成11年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価(1月1日現在)を全国の国税局、税務署で公表した。
　それによると、全国約39万の標準地(住宅地、商業地、工業地を含む)の路線価の平均額は1平方メートル当たり15万8,000円で、前年の17万円から7.1％下がり、7年連続で前年を下回った。また、前年は東京都心など一部で上昇に転じ、下落率(5.0％)も縮小したが、今年は再び拡大した。中でも北海道は14.1％、千葉県は11.2％と二ケタ台のダウンだった。また、前年と比べて下落率が拡大したのは39都道府県で、横ばいはわずか5県だけだった。
　都道府県庁所在地の最高路線価では、札幌、前橋、長野、宇都宮、京都の5都市で20％以上下落し、特に札幌は30.7％と7年の大阪(31.4％)に次ぐ史上2番目の下落幅となった。
　なお、全国のトップは14年連続で東京・銀座の鳩居堂前銀座中央通りで、前年比で1.0％下落した1平方メートル当たり1,168万円だった。これはピーク時の約三分の一。