東京オフィスビル市況、回復基調へ

　オフィスビル賃貸仲介の大手、三鬼商事（東京都中央区、飯嶋清社長）はこのほど、7月末時点での「東京ビジネス地区最新オフィスビル市況調査」をまとめた。調査対象地区は東京ビジネス主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）。
　それによると、当地区の平均空室率は5.66％で、前月と比べ0.01ポイント改善された。昨年秋ころから始まった大規模なリストラによる解約や返室の動きがこの春ころから落ち着きを見せ始め、4月以降平均空室率は横ばい傾向となっている。特に年内竣工の大型新築ビルの募集状況は好調で、供給量の少なさも手伝って、募集面積は残りわずかとなっている。そのため来年竣工の新築物件にテナントが流れるケースも見られる。また、大型既存ビルも空室率は横ばいで推移しており、空室在庫の増加に歯止めがかかっている。