定期借家導入によるGDP効果は4100億円

　学識経験者などで構成する定期借家権研究会（座長：田中啓一日大教授）は8月6日、定期借家権導入によって東京都心までの通勤1時間圏内での住宅建設投資拡大は、新設住宅1戸当たりの建築工事費を1,576万円（98年の建築着工統計調査による）とすると、年間2,740億円となるとの試算を発表した。また、耐久財消費関数の推定によって、住宅建設投資による耐久財消費促進効果は、住宅投資が1％増大することにより、耐久財消費は0.192増大するとしている。
　一方、住宅建設投資の乗数投資効果は1.495となるため、定期借家権導入による東京都心1時間圏でのGDP拡大効果は、さきの2,740億円に乗数効果1.495を乗じた年間4,100億円となるとしている。