住団連が12年度住宅関係税制に関する要望まとめる

　住宅生産団体連合会は8月6日、住宅ローン控除制度の拡充など12年度住宅関係税制ならびに現行融資体制の維持など住宅金融公庫融資改善に関する要望をまとめた。
　住宅建設は今年に入り、住宅金融公庫の低金利と住宅ローン控除制度等の施策により上昇に転じてきた。ただ、21世紀に向けた豊かな住生活の実現に向けて、12年末までの現行の住宅ローン控除制度拡充などをを要望するもの。内容は次の通り。
　【住宅関係税制】年収3,000万円の所得制限を撤廃し、2戸目の住宅にも適用するなど住宅ローン控除制度の拡充。登録免許税、印紙税、不動産取得税など流通課税の改善。現行3,000万円の控除額を5,000万円に引き上げるなど居住用財産の譲渡所得課税の改善。住宅取得資金贈与の特例の改善。土地及び住宅の固定資産税の改善。賃貸住宅の建設促進。瑕疵保証修繕積立金制度の創設。
　【住宅金融公庫融資改善】現行融資体制の維持。現行基準金利の維持。段階金利制度の見直し。資金交付の早期化。加算制度の拡充。