野党の反発で定期借家権法案が暗礁に

　定期借家権制度創設の動きが暗礁に乗り上げている。7月30日に自民、自由、公明の３党が提出した「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案」が、民主党などの反発で未だに衆議院本会議での趣旨説明がなされていないからだ。8月13日の会期末を2日後に控え、今国会での審議入りは絶望的な状況になっている。
　そればかりか、先に提出し法務委員会での審議入りを予定していた「借地借家法の一部改正案」の取り扱いもまだ定まっていない。与党側は当初、同法案を取り下げ、新法案を建設委員会に付託する予定だったが、こうした異例の措置に民主、共産両党が激しく反発した。野党側の出方によっては再度、従来の法案に逆戻りする可能性さえ取り沙汰されている。
　会期末に向けて、どちらの法案が継続扱いになるのか予断を許さない情勢だ。