需給とも活発な首都圏の新規マンション市場

　不動産経済研究所は11日、7月の首都圏マンション市場動向を発表したが、販売総戸数は7,704戸(232物件)と前年同月比で11ヶ月連続して増加、売れ行きの目安となる月間契約率も80.8％と3ヶ月連続して80％台をキープするなど、新税制と低公庫金利効果で需給とも活発な動きが続いているという。
　新規販売戸数を地域別に見ると東京都区部が2,978戸(全体比38.7％)、都下が823戸(同10.7％)、埼玉県が986戸(12.8％)、千葉県が660戸(同8.6％)、神奈川県が2,257戸(29.3％)で、東京都のシェアが約半数を占めた。1戸当りの平均価格は4,248万円で1年前に比べると17万円アップしているが、1平方メートル当りでは58.5万円なので逆に0.8万円ダウンした。また、総販売戸数7,704戸のうち6,224戸を売却したが、うち即日完売は2,287戸(51物件)で全体の29.7％だった。
　なお、翌月繰越販売在庫は8,236戸と6月末より122戸増えた。8月の販売戸数は3,700戸前後の見込み。