事務所ビルのフリーレント、高水準の採用率　国土庁調べ

　国土庁がこのほど発表した四半期毎に実施している事務所賃料調査によると、都内主要11区における延床面積1,000坪以上のビルで新規に成約した実質賃料が昨年の暮から引き続いて下落傾向を示し、一定期間賃料の支払いが免除されるフリーレント制を設定している比率も34.4％と過去2年間で見ると最も高く、前年同期比で14.4ポイントも拡大していることがわかった。
　調査対象期間となった4‐6月期の成約実質賃料は1平方メートル当り5,443円で、前年同期比7.7％の下落、前期比でも同6.7％の下落となった。テナント募集の際の募集実質賃料は同6,531円で、両者の乖離幅は16.7％と前年同期比で5.1ポイント拡大している。また、保証金などの入居の際に支払う一時金も、前年同期比・前期比でともに10％以上の下落で、1平方メートル当り5万9,652円となっている。
　調査地域は都内中心3区及び周辺8区で、調査期間中に成約のあったビルの事業主に調査票を郵送して実施した。