金融機関破たん関連の大型倒産相次ぐ不動産業

　民間の調査機関である東京商工リサーチの調査によると、7月の負債総額1000万円以上の全国の企業倒産は1317件、負債総額の合計は1兆4066億7900万円だった。倒産件数は前年同月比で356件(21.2％)減少するなど98年11月以降9ヶ月連続して前年同月を下回っているが、負債総額は金融機関の破たんに伴う系列子会社や関連会社の整理清算が大きく影響し、負債100億円以上の大型倒産が32件発生、戦後最悪となった。
　産業別には金融・保険業と不動産業だけが前年より件数が増えているが、特に不動産業は68件で3ヶ月連続して前年を上回っており、1－7月の累計でも429件(4兆1161億円)と前年を上回るペース。また、件数では全体の5.1％だが負債額では大型倒産が続出したため約4割を占めている。公示地価が8年連続下落し、しかも3年ぶりに減少幅が拡大するなど厳しさが増していることに加えて、相次ぐ金融機関の破たんや不良債権処理に伴う関連会社などの整理清算が進んでいるのが要因。
　不動産業での負債10億円以上の大型倒産は、日本債券信用銀行のグループ企業であるエフ・アール・イー(負債総額1632億円、破産)、経営破たんした東京相和銀行の大株主でマンション分譲販売の朝日建物(同1135億円、和議)、経営破たんした幸福銀行グループの幸和不動産(同905億円、破産)、マンション分譲の大志(同190億円、破産)など26件で、平均負債額は97億4700億円。