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都の住宅着工、分譲・貸家の減少響き前年比3.8%減

 東京都はこのほど6月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、同月は前年同月比3.8%減少の1万2,864戸となった。
 全国の総着工戸数が「持ち家」に牽引されて回復の気配を見せているのに対し、都内においては分譲住宅・貸家の割合が高いことなどから、依然として着工戸数は減少傾向にある。今年1月から前年対比で増加となった月は4月の19.2%増の1度しかなく、1月は同6.8%減、2月・3月はいずれも同10%台の減少、5月は特に落ち込みが大きく同26%減だった。
 内訳は持ち家が2,532戸で同7.9%増、分譲住宅が5,214戸で同6.4%減、貸家が5,056戸で同4.7%、給与住宅が62戸。地域別で見ると、区部における戸数は9,280戸で同1.6%減で全体の約7割以上を占め、市部においては3,525戸で同9.2%減となっている。

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