建設省の税制改正要望に不動産の固定資産税、流通税の見直し

　建設省はこのほど平成12年度予算の概算要求を発表したが、土地・住宅市場等の活性化を図ることに重点を置いた税制改正要望に固定資産税や登録免許税・不動産取得税の抜本的見直しが盛り込まれた。
　12年度は固定資産税の評価替えの年にあたるが、地価下落を続けている環境下においても固定資産税の税負担が増加していることから、土地に対する固定資産税の実行税率を適正水準へ引き下げを図るとともに、家屋の固定資産税についても課税標準の計算方法見直しも要求している。
　また、土地取引において重課といわれている流通課税については、株式や国債などの金融資産の取得時は非課税なのに対し、不動産の場合は軽減措置が講じられているもの3～5％の課税がなされており、抜本的な見直しを行うとしている。
　住宅税制については、賃貸住宅も含め新築住宅の固定資産税の特例措置の拡充及び特定優良賃貸住宅に対する税制上の特例措置の拡充を要求するが、2年間に限定されている現行の住宅ローン控除については住宅着工の動向や経済状況を踏まえ、十分に効果が発揮されるように必要に応じて検討を行うにとどまった。