7月の首都圏マンション市場は月間契約率87.2％と絶好調

　社団法人日本高層住宅協会がまとめたマンション市場動向調査によると、首都圏で7月に新規分譲されたマンションは4724戸と前年同月を362戸上回り、月間契約率も87.2％と6ヶ月連続で80％台を維持するなど、長引く不況が嘘のような好調さである。
　同調査は、協会会員会社(144社)が東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で新規分譲した3階建て以上、平均専有面積20平方メートル以上のマンションを対象にしたもの。分譲されたのは176物件、4724戸のうち4117戸が契約されたため月間契約率は87.2％と高率をマークしたが、80％台後半の契約率は2ヶ月連続。平均分譲価格は4248.6万円で前年同月に比べて0.4％(18.7万円)と僅かに上昇しているが、3.3平方メートル当たり単価は188.7万円で同0.5％(1.0万円)低下で、全体としてはほぼ横ばいで推移している。
　また、近畿圏(大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山)でも前年同月より14.5％多い1844戸が分譲されたが、うち1427戸が契約され、月間契約率は77.4％だった。平均分譲価格は3817.7万円(3.0％上昇）、3.3平方メートル単価は164.6万円(0.1％上昇)だった。