建設省、建築解体工事業の実態調査まとめる

　建設省はこの6月、全国の建築解体工事業者の実態調査を行い、回答のあった約1,700社のデータ集計結果を9月1日、まとめた。同省では建築物の工事から発生する木材や混合廃棄物のリサイクルが進んでいないことから、「建築物の解体リサイクルについての新たな仕組みづくり」を重点的な課題として位置付けている。
　それによると、営業開始年は昭和56年から平成2年までが全体の31％と最も多く、バブルの前後に営業を始めたところが多い。また、廃棄物処理法上の取得許可を持っていない業者が18％と全体の約2割近くを占める。
　分別解体を制約する事項としては、主なものとして「コストの適正負担」（83％）、「再資源化施設や最終処分場の不足」（58％）、「工期短縮のしわ寄せ」（37％）等が挙げられている。
　今回、回答のあった業者のほとんどは建設業法あるいは廃棄物処理法に基づく業許可を受けており、許可を有しない業者からの回答はごく少数にとどまっている。