首都圏の不動産取引、土地面積の広い物件が好調

　リクルートはこのほど、同社が発行する「住宅情報（首都圏版）」に登録された物件をもとに8月の不動産流通市場動向をまとめ発表した。
　それによると、中古戸建ての首都圏平均の成約価格が23ヶ月ぶりに5,000万円台に回復し、土地面積が広めの高価格帯の取り引きが好調で全体を牽引しているという。特に、戸建て、土地を合わせた面積帯別の成約件数の伸び率では、100～139平方メートルが前年同月比27％増、140～179平方メートルが同34％増、180平方メートル以上が同28％増となっており、「安く」から「広く」へニーズが変化している表れではないかと、同社ではみている。
　一方、中古マンションは物件登録件数が1万2352件と同8.6％減少したものの、成約件数は同2.4％増加して1087件となった。地域別では神奈川県を除く1都2県で増加した。首都圏の平均価格は2500万円で同1.6％下落したが、都県別でみると東京・埼玉の上昇地域と千葉・神奈川の下落地域とに分かれた。また、価格帯別でみると低価格帯での成約が好調で、1999万円以下の成約が487件・同13％増加、2,000万円以上の成約は6000万円超の高額物件を除いて軒並み減少となった。