東京の戸建住宅は15都市中まだトップだが格差縮小

　国土庁が日本不動産鑑定協会に委託して行った世界住宅価格等調査(10年10月1日時点)によると、戸建住宅地の住宅価格は東京がOECD加盟国の調査対象15都市の中で最も高いが、前回(8年)に比べて半数以上の都市で東京との格差が縮小していることが分かった。
　戸建住宅地の住宅価格は東京(杉並区成田東、床面積150平方メートル、敷地面積200平方メートル)が1億1500万円で8年の前回調査同様、最も高く、大阪(豊中市岡町北、同130平方メートル、同210平方メートル)の7700万円を除くとロンドン(キングストン、同140平方メートル、同400平方メートル)がこれに次ぐ水準。これは東京を100とした指数が67.3で、以下バンクーバーの51.5、ソウルの49.3、シドニーの46.2と続いている。また、ロンドン、シドニーなど半数以上の都市で格差が縮小しているが、ホノルルやフランクフルトとは逆に拡大している。ただ、OECD以外のアジアの諸都市と比べると、シンガポールや香港には対象物件が少なく、しかも比較的所得水準の高い世帯を対象にしているため、東京より高い。
　一方、集合住宅の住宅価格は東京(三鷹市下連雀、床面積70平方メートル)が4000万円と15都市中6番目で、トップはニューヨーク(東京を100とした指数162.2)、以下サンフランシスコ(同147.0)、パリ(同112.1)、ロンドン(108.2)、フランクフルト(同100.9)の順。ただ、1平方メートル当たりの年間の新規賃料は東京(新宿区西新宿)が2万9600円とロンドンの3万4911円に次ぐ水準で、前回調査で上位にあったホノルル、パリを抜き、大半の都市との格差も拡大した。
　また、高度商業地の新規賃料は1平方メートル当たり年間9万3500円で、前回同様ロンドンに次ぐ2番目の水準にある。ただ、全体としては都市間の格差が縮小している。