賃貸建物の検査効率アップ目指しモバイル端末導入　大東建託

　大東建託は、建築現場での施工管理分野で導入している携帯情報端末(モバイル端末)を11月から建物管理分野でも取り入れる。
　同社は現在、賃貸管理分野ではトップの21万件を超える賃貸建物を管理しているが、物件数の増加に伴い定期検査の効率アップが課題だった。今回、約400人の管理担当者全員に携帯情報端末を導入することで、画面に従って検査を進め、結果をその場で入力することができるようになる。登録されたデータは光(赤外線)通信で瞬時にメインフレームに転送することができるなど効率化が図れる。また、このデータは、統計化して商品企画に生かすとともに、建物オーナーに提出する定期検査報告書に出力でき、デジタルカメラが内蔵されているため、難しい判断が必要な部分は写真が検討資料になるなど業務の質向上にもつながるという。