東京のマンション価格は年収の5倍台で高騰前の水準に

　社団法人都市開発協会は9日、11年上期の調査報告「中高層住宅の価格とサラリーマン世帯の年収との乖離(かいり)」を発表した。それによると、年収に対する倍率は東京圏5.39倍、大阪圏4.38倍、名古屋圏3.46倍で、東京圏と名古屋圏では住宅価格が高騰する直前の昭和61年の倍率と同水準になり、大阪圏でもその水準に近づいている。
　同調査は昭和47年以来、三大都市圏で民間企業が供給する標準的な新築中高層住宅(専有面積75平方メートル)の価格と平均的なサラリーマン世帯の年収乖離を調べているもの。今年上期(1‐6月)の対象戸数は64,082戸だが、価格は東京圏が4342.5万円(前年比ー1.36％)、大阪圏が3532.5万円(同ー3.48％)、名古屋圏が2790万円(＋3.33％)で、年間収入(806.3万円)との倍率は東京・大阪でわずかに縮小したが、名古屋では逆にわずかながら拡大している。また、これを距離圏でみると、東京でも5倍台は20キロまでで、それを越えると4倍台になる。
　ちなみに、同協会の平成3年の報告書では、望ましい住宅価格は年収の4倍前後、生活を切り詰めれば手が届くのは5倍前後と試算しているが、現時点では住宅金融公庫、都市銀行の住宅ローン金利が極めて低水準で推移しているため、調達可能資金額は年収の7倍に近づいている。ただ、現行金利は異常な水準にあるので同報告書では従来通り、望ましいのが4倍前後、切り詰めたときが5倍前後としている。