センチュリー２１、仲介手数料の国際比較まとめる

　不動産仲介のＦＣ展開を行っているセンチュリー２１・ジャパン（東京都港区　田辺久社長）はこのほど、世界各国における不動産取引の仲介手数料率を調査し、その結果をまとめ発表した。
　それによると、今回調査対象となった欧米、アジアなど１５ヶ国のうち、仲介手数料について法制化されているのは日本だけで、その他の国では慣例や商習慣、条例などによって取り決められていることがわかった。
　売買手数料率については、売主・買主の両者からの手数料を受け取る国は、日本、豪州の3％ずつ、香港の1％ずつの3ヶ国と、台湾の売主から4％、買主から1％だけだった。その他の国では売主からや仲介業者と売主間で自由交渉（フランス）等が多く、全体的に売主が手数料を負担、もしくは多く負担する傾向が強かった。対象国の中で平均的レートが一番高かったのはケイマン諸島のカリビアンの8％、逆に一番低かったのは韓国の0.44％で、英国の1.75％、香港の2％も低かった。その他の国では5％から6％となっている。