首都圏のマンション契約率が75.8％に　高住協調べ

　大手のマンションディベロッパーなどが加盟している社団法人日本高層住宅協会のマンション供給動向調査によると、8月に会員会社(143社)が首都圏(1都3県)で新規分譲した3階建て以上、平均専有面積20平方メートル以上のマンションは、66物件、2013戸で、前年同月比で41戸(0.2％)減少した。ただ、1月からの供給累計は3万3928戸(1309物件)と前年同期の2万5074戸(1049物件)を大幅に上回っている。
　売れ行きの目安になる月間契約率は75.8％で、7ヶ月ぶりに80％台を下回ったが、市場にはまだ活況がある。中でも東京と千葉の湾岸エリアが好調だ。平均分譲価格は4018.0万円で前年同月比で96.2万円(2.5％)上昇したが、3.3平方メートル単価は182.2万円で同3.6万円(1.9％)低下している。都県別には東京が4350.8万円(3.3平方メートル単価200.7万円)、神奈川が3711.8万円(同171.0万円)、埼玉が3228.3万円(同150.6万円)、千葉が4144.9万円(同173.2万円)だった。
　なお、近畿圏(2府4県)での新規分譲は21物件、552戸と前年同月を384戸(41.0％)も減少したが、1月からの累計では1200戸以上も上回っている。平均分譲価格は3638.2万円で同28.7万円(0.8％)、3.3平方メートル単価は162.9万円で同4.1万円(2.6％)上昇した。