ビル平均空室率はやや改善したが、賃料の弱含みが鮮明に

　三鬼商事のオフィスビル市況調査によると、東京ビジネス地区(主要5区)の8月末時点の平均空室率は5.58％と前月に比べ0.08ポイント低下、空室率上昇傾向にやや改善が見られた。
　同調査によると、平均空室率は前年同月比で1.52ポイントアップしているが、今春以降は大規模なリストラによる解約の動きが落ち着き、空室在庫が減少する一方で、新規供給が大幅に減少していることや竣工した大型ビルへの入居状況が良いことが歯止めの要因とみている。地区別空室率は千代田区が4.25％、中央区が6.83％、港区が5.86％、新宿区5.81％、渋谷区5.95％だった。ただ、平均賃料は20,101円で前年同月より1059円(5.0％)下げ、前月比でも143円(0.71％)下げるなど弱含みが鮮明になっている。