都道府県地価調査、8年連続の地価下落も後半は回復基調に

　国土庁の11年都道府県地価調査によると、今年7月1日時点の全国における地価は昨年に引き続き下落し、その下落幅も拡大していることがわかった。
　全国平均の変動率は、住宅地が昨年より下落幅が1.3ポイント拡大してマイナス2.7％に、商業地が同1.4ポイント拡大してマイナス6.6％となった。特に大都市圏での下落幅が地方に比べて大きく、前回調査では都心中心部など20地点で地価上昇が見られ たものの、今年上昇した地点はなかった。
　全体としては下落拡大となったが、四半期毎にみた場合、昨年末にかけて拡大の度を強めた下落幅は今年に入って縮小してきており、住宅需要の回復や企業収益、設備投資の持ち直しが下落幅縮小に結びついた格好だ。
　また、変動の大きかった大都市圏では、これまで下げ幅の低かったエリアが下げのきつかったエリアに影響されてさらに下落するなど、まだまだ調整局面にあることを伺わせる結果となった。 　これに対して不動産業界側からは、首都圏における土地取引が増加していること（三井不動産）や優良なマンション用地が強含みにあること（大京）など、一部に回復感がみられることから、今後の政策・税制等の効果に期待するコメントが出された。