首都圏の28万世帯のマンションが平均500万円の担保割れ

　首都圏の28万世帯が住宅ローン残高をも下回る担保割れマンションに居住していることが、日債銀総合研究所の分析でクローズアップされた。
　担保割れが生じているのは、バブル期の1988年から1994年の7年間に供給された新規分譲マンションの購入世帯で、地価の下落が主な要因。担保割れが生じた7年間の評価損総額は6兆6,000万円、担保割れ総額は1兆4,000万円となっている。また、1戸当りの評価損は平均2348万円、担保割れ額は同497万円となっている。
　同研究所では、当該マンションを売却すると住宅ローンだけが残る状況で、買い替えの大きな障害となっていることと、新設着工件数やマンションの中古市場にも影響を与えている、と分析している。