改善傾向示す中小不動産業経営動向指数　全宅総研調べ

　社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(河原将文会長)の調査研究機関である全宅連不動産総合研究所はこのほど、9月1日時点における中小不動産業経営動向調査の結果を明らかにした。同調査は9年4月から四半期毎に行っている。
　それによると、9月1日時点における経営動向指数はー21.5(前回ー23.1)で6月1日時点と比較すると＋1.6ポイント、今後の見通し指数はー10.3(同ー10.6)で12月1日時点までの予測変化幅が＋11.2ポイントとなっている。地域別には北海道・東北・甲信越と中部を除き改善傾向を示し、今後の見通しも中国・四国を除き改善傾向を示している。
　また、主たる業務別経営動向指数は開発売買がー21.8(同ー9.7)、仲介管理がー21.4(同＋5.0)だが、今後の見通しは開発売買がー11.5(予測変化幅＋10.3)、仲介管理がー9.9(同11.5)と改善傾向を示している。ただ、経営上の問題点と現況判断要因をみると「貸し渋り」が最も多く、以下「地価下落」「税制」「景気後退」「不安」などが続いている。地価下落の回答が増えたのは8月に公表された路線価の下落が影響しているようだ。